当協議会は、平成28年8月の発足以来、我が国のＩＣＴ教育の理解やＩＣＴ教育環境整備、制度改革推進に資することを目的として活動してきた。その成果として、政府の令和元年度補正予算で「GIGAスクール構想」が実現し、さらに、コロナウイルス感染症への対策などから前倒しされ、学校におけるＩＣＴ環境の整備が一気に進んだ。発足以来、継続してきた当協議会の政府への要望活動が、この画期的な「GIGAスクール構想」の実現に向け、1人1台端末と高速ネットワークの環境が飛躍的に進展するきっかけを醸成しており、今後も教育のDX、教育の情報化を推進するためのさらなる活動が求められている。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症への対策を十分にふまえつつ、よりリアルな対面による事業を展開するとともに、オンラインによる研修会など積極的に活動を進めてきた。令和５年度も引き続き活発な活動を展開していく。
特にNext GIGAの整備まであと２年と迫っており、端末更新に向けての政府方針と予算確保が極めて重要となっている。端末活用が進み、STEAM学習や問題解決学習、学習者用デジタル教科書、個別最適化学習、さらには教育データ利活用により、校務での事例も見られるなど、先進的に取り組む自治体が見られる一方で、活用が進まない学校があるなど二極化が進んでいるとも言われている。
協議会では政府への要望活動等の働きかけ、GIGA端末の優れた効果的活用事例や地域活性化につながる情報を各自治体に共有する活動を通じて、Society5.0時代に地域や日本、そして世界をリードするような人材育成を促進し、豊かで平和な社会を実現することを目指して、日本の子供たちが全国どこに住んでいようとも、同じ水準のＩＣＴ教育が享受できるよう推進していく。
１. 教育ＩＣＴ活用定着のための事業の実施
２. GIGAスクール構想推進のための支援
３. 都道府県・市区町村相互間の情報交換及び実践交流
４. 教員のＩＣＴ活用指導力の向上への支援
１. 教育ＩＣＴ活用定着のための事業の実施
◆総会
・総会は、令和５年６月２日、東京ファッションタウンビルにおいて開催する。
◆国への要望
・GIGAスクール構想における継続的な財源確保、制度改革について国へさらなる要望を行う。
２. GIGAスクール構想推進のための支援
◆第６回「日本ＩＣＴ教育アワード」
・日本ＩＣＴ教育アワードをさらに発展させ、首長の主体的な行動によりGIGAスクール構想、教育DXに取り組み、地域創生や学校の活性化につながった優れた事例を顕彰し、広く事例共有する。
・６月２日に開催される総会及び「全国ＩＣＴ教育首長サミット」において事例募集について周知を図り、令和６年１月１９日に開催の「全国ＩＣＴ教育首長サミット」でアワード（大臣賞）受賞自治体の表彰及び事例プレゼンテーションを行う。
３. 都道府県・市区町村相互間の情報交換及び実践交流
◆全国ＩＣＴ教育首長サミットの開催
・６月２日 東京ファッションタウンビル（NEW EDUCATION EXPO2023 会場）
・令和６年１月１９日 東京都立産業貿易センター 浜松町館（港区）
（ＩＣＴ教材機材展示会併催）
◆地域サミットの開催
・アワード受賞自治体や、ＩＣＴ教育先進地域にて、地域を活性化するためのサミットを開催する。
◆協議会ホームページ
・「日本ＩＣＴ教育アワード」の受賞事例等を掲載することにより、GIGAスクール構想の推進をホームページ上で支援する。
・首長自らＩＣＴ教育を推進している自治体を訪問し、ビデオメッセージや記事を協議会ホームページ上や月刊「視聴覚教育」誌上に掲載する「首長へインタビュー」を実施する。
・協議会の活動内容やイベント情報、国の動向などをいち早く発信するため、メールマガジンを発行する。
・各自治体が最新のＩＣＴ機器を利用する機会を増やすために、各企業が実施しているモニター企画等を会員に紹介し、各自治体のＩＣＴ教育を推進する。
４. 教員のＩＣＴ活用指導力の向上への支援
◆オンライン研修会の実施
・文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組、有識者の講演をオンラインで配信する。
◆全国小中学生プレゼンテーションコンテストの開催
・全国の小中学生がＩＣＴを活用して取り組んだＳＤＧｓの実践や、地域や社会の問題を解決した例をプレゼンする全国規模のコンテストを開催する。