「2018 日本ＩＣＴ教育アワード」は、当協議会のモデルケースとしてふさわしく、首長の主体的な行動がその地域の教育課題を解決し、その取組がＩＣＴ教育導入の進んでいない他の地域でも展開できる取組を顕彰することとを目的として実施いたしました。審査は、「全国ＩＣＴ教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしいか」「首長の主体的な行動で、地域の教育課題を解決したか」「ＩＣＴ教育導入の進んでいない地域でも展開できるか」の３つの観点から審査が行われました。
平成30年1月30日（火）に開催された「全国ICT教育首長サミット」において、文部科学大臣賞、総務大臣賞、アワード等の表彰が行われました。
ここでは、当日のプレゼンテーションの様子をご覧いただくことができます。
文部科学省の委託による遠隔会議システムを活用した合同授業によって、小規模校の児童が多様な考えに触れられる機会を創出。また、ICT支援員の配置、中学校に1人1台のタブレット端末導入など、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を促進した。地方創生の施策に教育を位置づけ、首長部局と教育委員会が協働して、喬木村で子育てをすることが誇りと思えるような魅力ある村づくりを推進。
村長、教育長、校長が一体となり、１０年構想のもと山江村の「教育の情報化」に取り組んだ。計画的なＩＣＴ機器の導入とともに、校長が学校ＣＩＯとしてリーダーシップを発揮して授業の工夫・改善に力を入れた。全国学力・学習状況調査では、全国平均を大きく上回る。本年度は３・４年社会科「デジタル副読本」を作成し、「ＩＣＴ活用好事例集」を発刊した。この教育効果は、移住・定住化促進事業にも好印象を与えた。
「ワクワク度日本一の西条」の実現を目指し、様々な分野にICTを活用した豊かなまちづくり「スマートシティ西条」を掲げている。特に教育分野では、教育クラウドを基盤とした授業と校務両方の情報化、ICT支援員、教職員の負担軽減のためのテレワークシステム及びWEB会議システムによるバーチャルクラスルームも実現し、持続可能な社会の実現に努めている。
小規模離島の与那国町では、町内学校の児童生徒数の減少による複式学級化の進行、高校がないため進学による人口の流出、民間の塾などの学習サービスが参入困難なため、都市部と学力の格差が生まれる等の教育環境上の課題が有り、その課題解決に向け、本町ではICTの双方向通信技術を活用し遠隔での町営塾の運営、高校設立の可能性を検証する実証実験、学校間での合同授業をおこなう。
持続可能な地域づくりのためには次代を担う人材育成が重要であり、情報化・グローバル化の進む現在、情報活用能力を高めることが不可欠と判断し、全小・中学校でのICT教育推進を町教育行政の重要な柱に据え、2010年（NTT事業参加）からICT環境の整備や教職員研修に努めている。この間、4本の文部科学省研究委託事業や各種団体が主宰する研究大会、フォーラム等を通じ、ICT活用の有効性を訴えてきた。
人口減少や少子高齢化などの課題を抱える本町は、中山間地域に住んでいる子ども達にもグローバルな力を育てたいという熱い思いがあり、ICT機器を使った教育を通して教育効果を高め魅力ある街づくりを目指した。一人一台のタブレット端末等の環境整備は、授業改善を促進し様々な点で教育の可能性を広げている。これらの取組は、行政と学校が一体となった成果であり、保護者・地域の信頼につながっている。